会社情報 | 株式会社ネクスコ・サポート北海道 採用サイト

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COMPANY

高速道路の現場の最前線において
交通管理業務と料金管理業務を担う
プロ集団として

株式会社ネクスコ・サポート北海道は、安全・安心・快適・便利な高速道路空間を24時間365日、お客さまにご提供するNEXCO東日本グループの一員です。
私たちは、高速道路の現場の最前線においてお客さまに対応する交通管理業務と料金管理業務を担うプロ集団として、常にお客さまを第一に考えこれらの業務に真摯に取り組むとともに、良き企業市民として社会とも調和し、北海道の皆さまから信頼される存在であり続けたいと考えています。
そしてこれからも高速道路の効果を最大限に発揮させる公正で透明な事業活動を通じて、北海道の発展と暮らしの向上に貢献していくことを目指してまいります。

株式会社ネクスコ・サポート北海道
代表取締役社長
上倉 勉

高速道路料金所

COMPANY PROFILE

会社概要

社屋外観

商号
株式会社ネクスコ・サポート北海道
(Nexco-Support Hokkaido Company Limited)
代表者
代表取締役社長上倉 勉
従業員数
1,013人(2024(令和6)年3月31日現在)
本社所在地
〒060-0003
北海道札幌市中央区北3条西4丁目1-4
D-LIFEPLACE札幌12階
資本金
4,000万円(NEXCO東日本100%出資)
設立年月日
2006年(平成18)年6月20日
役員
代表取締役社長上倉 勉
取締役山本 晋治
取締役舘岡 章浩
取締役布橋 美樹男
監査役河野 明彦
警備業標識
警備業法施行規則に基づく警備業標識の掲示

組織図

株主総会

取締役会

社長

監査役

労働安全衛生推進委員会

本社

  • 業務監査室

  • 総務部

    総務課

    人事課

  • 経理部

    経理課

  • 営業部

    営業課

  • 交通部

    交通管理課

    安全指導課

料金事業部
  • 室蘭料金事業部

    (10料金所)

  • 北広島料金事業部

    (11料金所)

  • 札幌料金事業部

    (20料金所)

  • 旭川料金事業部

    (9料金所)

  • 帯広料金事業部

    (9料金所)

  • 大谷地料金事業部

交通管理事業所
  • 札幌交通管制事業所

  • 八雲交通管理事業所

  • 室蘭交通管理事業所

  • 苫小牧交通管理事業所

  • 北広島交通管理事業所

  • 札幌交通管理事業所

  • 旭川交通管理事業所

  • 小樽交通管理事業所

  • 夕張交通管理事業所

  • 帯広交通管理事業所

BRANCH

料金事業部

室蘭料金事業部

〒050-0055
室蘭市崎守町316-3

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管轄10料金所
北広島料金事業部

〒061-1279
北広島市大曲並木1-1-1

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管轄10料金所
札幌料金事業部

〒003-0872
札幌市白石区米里2条2-4-1

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管轄20料金所
旭川料金事業部

〒070-0000
旭川市字近文7線南1号5766-4

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管轄9料金所
帯広料金事業部

〒080-0341
河東郡音更町字音更西2線7-3

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管轄9料金所
大谷地料金事業部

〒004-8512
札幌市厚別区大谷地西5-12-30

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交通管理事業所

札幌交通管制事業所

〒004-8512
札幌市厚別区大谷地西5-12-30

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八雲交通管理事業所

〒049-3123
二海郡八雲町立岩371-4

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室蘭交通管理事業所

〒050-0055
室蘭市崎守町316-3

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苫小牧交通管理事業所

〒053-0035
苫小牧市字高丘41-72

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北広島交通管理事業所

〒061-1279
北広島市大曲並木1-1-1

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札幌交通管理事業所

〒003-0872
札幌市白石区米里2条2-4-1

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旭川交通管理事業所

〒070-0000
旭川市字近文7線南1号5766-4

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小樽交通管理事業所

〒047-0262
小樽市星野町1-2

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夕張交通管理事業所

〒068-0755
夕張市紅葉山323-5

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帯広交通管理事業所

〒080-0341
河東郡音更町字音更西2線7-3

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SECURITY POLICY

株式会社ネクスコ・サポート北海道は、当社が保有する情報資産が常に様々な脅威にさらされていることを強く認識し、個人情報をはじめとする重要な情報資産の安全確保を徹底するとともに、積極的な情報開示に取り組むことによりお客さま及び社会との信頼関係を一層ゆるぎないものにするために、ここに情報セキュリティ基本理念を定め、情報セキュリティ対策に対する全社的な取り組みを進めます。

定義
情報資産とは、当社が事業活動の中で扱う情報及び情報を扱うために必要な情報システムをいいます。
適用範囲
本理念は、役員、執行役員及び社員のほか、関係会社社員、派遣社員等、当社の情報資産に接する全ての者に適用します。
運用体制
当社は、情報セキュリティ対策に関する規程を定め、セキュリティ対策の責任者を置く等、情報セキュリティ対策の運用体制を確立し、維持及び改善を含めた活動を継続的に実施します。
対策の実施
当社は、盗聴、侵入、改ざん、破壊、窃盗、漏洩等の脅威から情報資産を保護し、安全性を確保するために適切な物理的、人的及び技術的諸対策を講じます。また、万一情報資産にセキュリティ上の脅威が発生した場合は、その被害を最小限に止めるとともに、原因を迅速に究明し、再発防止に努めます。
教育
当社は、情報資産を利用する者に対し、必要な情報セキュリティ対策に関する教育を行い、情報セキュリティ対策に対する意識の維持及び向上を図ります。
評価及び見直し
当社は、情報セキュリティ対策に関する規程に定められた内容について定期的に評価及び見直しを行い、継続的改善を図ります。
法令等の遵守
役員、執行役員及び社員は、情報セキュリティに関する法令、規程、規範及びお客さまとのセキュリティに関する契約上の義務を遵守します。
また、当社と外部事業者との間で締結する契約の中で、情報セキュリティ対策に関する遵守事項を明記します。
経営幹部の責任
役員は、情報資産の安全確保及び対策に関し、自ら範となって責任を持って実践します。
公表
当社は、本理念を当社の情報資産を利用する者に対して通知するとともに、社外にも公表します。

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